品質管理と保証制度

保証は、品質管理の結果です。

ボロンdeガード工法の保証制度は、 施工会員制度・施工記録管理・5年ごとの定期検査という 仕組みに支えられています。 長期保証が可能なのは、長期間効果が持続する材料と、 その品質を管理する仕組みの両方があるためです。

このページの要点

  • ボロンdeガード工法の施工物件には、新築時に最大35年のシロアリ保証(再施工なし)が付与されます。
  • 保証は、施工会員による責任施工・施工記録の保管・5年ごとの定期検査という品質管理の仕組みの結果として成り立っています。
  • 保証書は施工会社や建築会社ではなくお施主様宛てに協会が発行するため、施工会社や建築会社が事業を続けられなくなった場合でも、お施主様が協会に直接保証を請求できます。
  • 定期検査は協会の検査員が実施し、雨漏り・漏水など建物の状態も含めて木材の状態を継続的に把握します。
保証制度の役割

なぜ保証制度が必要なのか

施工の効果は目に見えません。 壁内の構造材にどれだけ処理が行われているか、 お施主様が確認する手段はありません。 保証制度は、この「見えない品質」を担保する仕組みです。

STEP 1
施工品質の管理
施工会員が施工マニュアルに準拠して施工・記録を作成
STEP 2
施工記録の作成・保管
処理部位・施工日・薬剤の種類・濃度などを文書として保管
STEP 3
保証書の発行
日本ホウ酸処理協会がお施主様宛てに保証書を発行
継続
5年ごとの定期検査
保証期間中、5年ごとに状態確認を継続実施

保証制度が存在することで、施工者は施工品質の基準を守る動機が生まれ、 お施主様は「見えない場所の施工」を書類で確認できます。 保証は販売促進のための付帯サービスではなく、 施工品質管理の仕組みが機能しているという証明です。

保証制度の本質

保証制度は「何年間保証します」という数字だけで成立するものではありません。 その数字を支える施工品質管理・記録・検査の仕組みが 実際に機能していることが前提です。 ボロンdeガード工法の保証制度は、これらの仕組みを含めて設計されています。


工法と保証の関係

長期保証が可能な理由は、
材料の特性にあります。

一般的な防蟻処理(揮発性の薬剤)の場合、効果が時間とともに低下するため、 保証期間も施工後5年程度が一般的です。 ボロンdeガード工法が長期保証に対応できる背景には、 ホウ酸が揮発性の薬剤のように揮発・分解して消えていかない という材料特性があります。

一般的な防蟻処理(揮発性の薬剤)の場合
  • ・ 成分が時間とともに揮発・分解して効果が低下する
  • ・ 定期的な再処理が必要(ただし壁内などへの再処理は困難)
  • ・ 保証期間は施工後5年程度が一般的
ボロンdeガード工法の場合
  • ・ ホウ酸は揮発性の薬剤のように揮発・分解して消えていく性質ではない
  • ・ 適切に施工すれば原則として再処理不要
  • ・ 新築施工時、最大35年の保証に対応(条件あり)

ただし、材料の特性だけで保証は成立しません。 適切な施工品質が確保されて初めて、 材料の性能が発揮されます。 長期保証を裏付けるのは「材料+施工品質管理」の組み合わせです。


協会保証の意味

日本ホウ酸処理協会が
保証主体である意味

ボロンdeガード工法の保証書は、 日本ホウ酸処理協会が発行します。 施工会員ではなく、協会が保証主体となることには 理由があります。

ボロンdeガード工法の保証書(見本)。一般社団法人日本ホウ酸処理協会が発行主体となり、下部に協会名と施工会員名・押印が記載される。
保証書は日本ホウ酸処理協会がお施主様宛てに発行します。施工会社や建築会社が万一事業を続けられなくなった場合でも、お施主様が協会に直接保証を請求できます。下部に協会名と施工を担当した施工会員名・押印が記載されます。(画像は見本です)
1

施工会員の廃業リスクを超えた保証

施工会員が保証主体の場合、 事業の廃業・移転などにより保証が継続されないリスクがあります。 協会が保証主体となることで、 個別の施工会員の事業状況に依存しない 継続的な保証体制を維持できます。

2

施工品質管理の担保

協会が保証を出すためには、 施工品質が担保されていることを確認する必要があります。 施工マニュアルの策定・施工会員の育成・ 施工記録の保管・定期検査の実施という仕組みは、 「協会が保証主体である」という責任から生まれています。

3

第三者機関としての中立性

一般社団法人である協会は、 個別の施工会員とは独立した立場にあります。 施工内容を確認・記録する仕組みの運営主体として、 中立的な第三者機関の役割を担っています。


施工会員制度

「誰が施工するか」が、
保証の前提条件です。

ボロンdeガード工法の効果は施工品質に依存します。 処理部位・施工濃度・施工量が適切でなければ、 材料の性能を引き出せません。 施工会員制度は、この品質を確保するための仕組みです。

認定の要件

所定の技術研修の修了が必要です。 施工マニュアル(施工要領書)の内容を理解し、 規定通りの施工ができることを確認した上で 認定が付与されます。

施工会員の義務

施工マニュアルへの準拠・施工記録の保管・ 5年ごとの定期検査の実施が義務付けられています。 これらが守られなければ保証は発行されません。

なぜ施工会員ではないと保証が発行されないのか

保証書の発行は、施工品質が確認できた場合にのみ行います。 施工マニュアルへの準拠・記録の保管・定期検査の実施という条件を 施工会員が守ることで、初めて協会が保証を担保できます。 これは「保証を制限する」のではなく、 「保証が意味を持つために必要な条件」です。


施工記録管理

施工記録が、保証の根拠になります。

施工記録は「何を・どこに・どれだけ処理したか」を文書として残すものです。 この記録があることで、施工内容を事後に確認でき、 保証の根拠となります。

施工写真記録の見本。土台・大引・根太・管柱・間柱・筋交・天井桁梁・小屋組・野地板など各部材へのホウ酸処理、シロアリ侵入経路の遮断、溶脱チェック、雨養生までを写真で記録する。
土台から小屋組・野地板まで、各部材へのホウ酸処理を一枚ずつ施工写真として記録します。シロアリ侵入経路の遮断や、施工後の雨養生まで記録に含まれます。(画像は施工報告書の見本です)

施工記録に含まれる主な項目

処理部位の記録
土台・柱・梁・筋交い・根太など、処理した構造材の部位を記録します。
施工濃度・施工量の管理
施工マニュアル(施工要領書)に基づき規定濃度・規定量で施工します。施工時の薬剤の種類・濃度を記録します。
施工日・施工者の記録
施工年月日と施工会員名を記録します。
記録の保管
施工記録は施工会員が保管します。お施主様は施工完了後に施工記録の控えを受け取ることができます。
施工記録の役割について

施工記録は保証制度の運用時における根拠になるだけでなく、 竣工後に施工内容を確認できる重要な書類です。 処理部位・施工日・薬剤の種類・濃度などが記録されます。 記録の作成・保管は保証制度の根幹を支えるものです。


保証発行の流れ

保証書は、施工品質の確認があって
初めて発行されます。

保証書は申し込めば発行されるものではありません。 以下のプロセスが確認された後に発行されます。

  1. 事前確認

    処理部位の確認

    施工会員が施工前に処理部位を確認します。 施工マニュアル(施工要領書)に基づいた確認手順に従って実施します。

  2. 施工

    規定濃度・規定量での施工

    処理濃度・使用量を施工マニュアルの規定に従って管理します。 土台・柱・梁・筋交い・根太など対象となる構造材の全面に処理を行います。 施工品質がこの段階で決まります。

  3. 記録

    施工記録の作成・保管

    処理部位・施工日などを文書として記録します。 この記録が保証の根拠となります。 施工会員が保管し、お施主様へ控えが渡されます。

  4. 発行

    日本ホウ酸処理協会がお施主様宛てに保証書を発行

    施工・記録の確認が整った段階で、日本ホウ酸処理協会が保証書を発行します。 保証書にはお施主様名・建物住所・保証期間などの基本情報が記載されます。

  5. 長期維持管理

    5年ごとの定期検査(保証期間中)

    保証期間中、5年ごとに施工会員が状態確認を実施します。 定期検査の継続が、保証を長期にわたって有効に保つための条件です。


5年ごとの定期検査

定期検査は、保証を維持するための
継続的な確認です。

施工後、住宅の使われ方・環境は変化します。 保証期間中の状態を継続的に確認することが、 長期保証を実質的なものにするための仕組みです。

定期検査のスケジュール(最大35年保証の場合のモデル)
新築時(施工年)
ボロンdeガード工法の施工・保証書発行
施工後 5年
第1回 定期検査
施工会員による状態確認・記録更新
施工後 10年
第2回 定期検査
同上
施工後 15年〜
以降、5年ごとに継続
保証期間中は継続的に実施

定期検査で確認する主な内容

建物外周部・室内・床下の目視確認
検査員がまず建物の外周部と室内を確認し、床下については点検口から潜って、土台・大引・束など木材の状態とシロアリ被害・蟻道の有無を直接確認します。
雨漏り・漏水の確認
ホウ酸は水に溶ける性質があるため、継続的な雨漏りや漏水は処理材料の溶脱につながる可能性があります。建物の防水・排水状態の確認は、工法効果を維持するための重要な確認事項です。
確認結果の記録
検査内容・確認日・担当者を記録し、検査記録を追記します。
保証の継続確認
定期検査の実施をもって、次の期間の保証が継続されます。
定期検査と保証継続の関係

5年ごとの定期検査が実施されない場合、 保証は継続されません。 定期検査は義務ではなく「継続的に確認し合う」という お施主様と協会・施工会員の継続的な関係です。


保証対象の考え方

保証が何を対象とし、
何を対象としないか。

保証の内容・条件を正確に理解することが重要です。 ボロンdeガード工法の保証制度は全国統一基準で運用されています。 施工前に保証書の内容を確認してください。

保証の対象
  • ボロンdeガード工法により適正に処理された木質系構造材
  • 処理された部位・部材へのシロアリによる食害
保証の対象外
  • 処理が行われていない部位・部材
  • 雨漏り・漏水など建物管理上の問題によるホウ酸の溶脱後に生じた被害
  • 定期検査が実施されなかった保証期間
保証書の内容について

保証の詳細条件・保証対象・免責事項は、 日本ホウ酸処理協会が発行する保証書に記載されています。 施工前に施工会員を通じて内容を確認してください。


よくある質問

保証制度についての質問

新築施工時に最大35年の保証に対応しています。 施工内容は保証期間にかかわらず同じで、保証期間によって異なるのは保証をお申し込みいただく際の保証料のみです。 保証継続には5年ごとの定期検査の実施が条件です。 詳細は施工会員にご確認ください。
保証書は日本ホウ酸処理協会がお施主様宛てに発行します。施工会社や建築会社が万一事業を続けられなくなった場合でも、お施主様が協会に直接保証を請求できます。 施工会員が施工記録を作成・保管し、 協会が保証主体となります。 施工会員ではなく協会が保証主体であることで、 施工会員の事業状況に依存しない保証体制が維持されます。
保証期間中、5年ごとに施工会員が目視による状態確認を行います。 確認結果は記録として保管されます。 定期検査の実施が保証継続の条件となります。
保証主体は日本ホウ酸処理協会であるため、 施工会員の廃業や事業移転の影響を受けません。 施工会員の廃業や事業移転があった場合の定期検査は別の施工会員が対応します。 詳細は協会にお問い合わせください。
まず施工会員または日本ホウ酸処理協会にご連絡ください。 保証書に記載された条件に従って対応します。 保証の対象範囲・免責事項は保証書の内容によって異なるため、 施工前に内容を確認しておくことをお勧めします。
リフォーム時の施工でも保証対応が可能な場合があります。 ただし竣工後は施工できる部位が限られるため、 新築時と同等の保証内容とはならない場合があります。 詳細は施工会員にご相談ください。

保証制度について詳しくは、施工会員へ

実際の保証条件・保証内容は施工内容によって異なります。 お施主様の建物に即した保証内容を確認するには、 施工会員への相談が確実です。

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